行政事務を支援する

株式会社資産システムリサーチ（以下当社）では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。　　　　　　　　　　　　　　　　

個人情報保護方針

当社は固定資産税や公有財産に関する調査・評価業務を中心にそれらに付随する業務を主体としており、お客様及び当社に関わる全ての個人情報保護について、法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、適切に保護していくことは、重要かつ社会的な責務であると考え、以下のような取組を実施しています。

• 1.個人情報の取得、利用及び提供に関して 　　

  当社では、ご本人の同意なく無断で個人情報を取得・利用することはありません。 個人情報取得にあたっては、事前にその利用目的を明らかにします。また、取得は適法かつ公正な手段によって行い、取得した 個人情報はその目的達成に必要な範囲内で利用します。目的外の利用を行わないために、これを防止する措置を講じます。さらに、法令等に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することはありません。

• 2.個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び是正に関して 　　　　　　

  個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止並びに是正のために、適切な安全管理措置を講じます。

• 3.苦情及び相談への対応に関して 　　　　　　

  個人情報に関するお問い合わせや苦情相談の窓口を設け、誠実に対応いたします。

• 4.個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守に関して 　　　　　　

  個人情報の取扱いに関する法令、条例、国が定める指針及びその他の規範、「個人情報保護マネジメントシステム」を遵守します。

• 5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関して 　　　　　　

  個人情報を保護するマネジメントシステムを構築し、継続的に改善いたします。
  

個人情報保護方針の内容についての問合わせ先
株式会社資産システムリサーチ　お問合せ窓口　宛
電話：018-874-7523　e-mail:info@sisansr.co.jp
※受付時間　平日 午前9時から午後4時まで
（土日祝祭日、及び当社が別途定める休日を除きます）

個人情報の取り扱いについて

株式会社資産システムリサーチ(以下、当社と記述します)の業務に関する個人情報の利用目的等について、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下のとおり掲載いたします。

• 個人情報の取得・保有・利用
  
  当社はお客様の個人情報を事業活動に際して以下の目的で保有し利用いたします。
  

  事業活動	利用目的
  ● 固定資産調査、評価、管理の請負業務 ● 地図情報システム管理の請負業務	● 請負業務の実施のため ●お取引先様とのお問い合わせまたはご依頼等への対応
  ●  一般事務 ● 総務、人事業務 ● 採用業務	● 人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認のため ● 退職者情報に関する対応のため ● 採用選考のため

• 個人情報の保護

  当社はお客様の個人情報を漏えい、滅失又は毀損から保護するために個人情報管理者を設置し、必要かつ適切な措置を講じます。
  当社の個人情報保護管理者 ： 代表取締役社長　小松 敏秀
  連絡先 ： 下記、お問い合せ窓口と同じ

• 個人情報の第三者提供 お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得ることなく第三者への提供を行うことはありません。ただし、次の場合は除きます。
  1 . 法令に基づく場合
  2 . 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3 . 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4 . 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 個人情報の第三者提供停止の請求
  お客様は当社に対して自己に関する個人情報の第三者への提供を停止するよう請求することができます。
  
• 個人情報の開示・削除・訂正等の請求
  お客様は当社に対して自己に関する保有個人データ又は第三者提供記録の開示、もしくは利用停止・消去するよう請求することができます。又、当社の保有するお客様の個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、削除を請求することができます。
  
• 保有個人データの安全管理のために講じた措置
  1.個人情報保護方針の策定
  　個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
  2.個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用
  　個人データの取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
  3.組織的安全管理措置
  　個人データを保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。
  4.人的安全管理措置
  　個人データの取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
  5.物理的安全管理措置
  　個人データを取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限し、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
  6.技術的安全管理措置
  　個人データを処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。
  7.外的環境の把握
  　当社は、外国において個人データを取り扱うことはありません。外国において取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を講じます。
  
• 開示等の求めに応じる手続き等について

  当社は、本人又はその代理人からの、利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止請求（以下、”開示等の請求”という）に対して、下記手続きにてご対応させていただきます。また、個人番号、特定個人情報の開示等に対して、法令や国が定める指針に基づき、本人及び代理人を確認させていただきます。

  保有個人データの利用目的は下記の通りです。

  個人情報の種類	利用目的
  ●  一般事務 ● 総務、人事業務 ● 採用業務	● 人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認のため ● 退職者情報に関する対応のため ● 採用選考のため

  Ⅰ開示等の請求の対象となる事項
  開示等の対象となる個人情報は次のとおりです。
  
  ① 一般業務および請負業務における、お取引先様の個人情報のうち、検索可能な状態のもの
  ② 当社役員、社員および退職者の個人情報のうち、検索可能な状態のもの
  ③ 採用応募者の個人情報のうち、検索可能な状態のもの
  ④ 開示等のご請求によって取得した個人情報のうち、検索可能な状態のもの これらは、当社が、本人から
  求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
  
  Ⅱ開示等のご請求先
  開示等のご請求は、所定の書類を添付の上、郵送にてお願いいたします。
  
  （書類の送付先）〒010-0951
  秋田県秋田市山王５丁目１２－２９
  シバタビル３階
  株式会社資産システムリサーチ　お問合せ窓口　宛
  
  Ⅲ開示等のご請求に際してご提出いただく書類等
  
  開示等のご請求に必要な書類(a)を印刷し、所定の事項を記入していただき、ご本人確認のための書類(b)をご掲示ください。開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみ下記V項の手数料（５００円分の郵便切手）を同封の上、上記送付先までご郵送ください。
  (a) 個人情報開示等請求書(PDF)
  (b) 運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書などの公的証明書の写し、名刺２枚
  
  ※ 要配慮情報に該当する項目（都道府県以外の本籍地、保健医療関係の情報など）が記載されている証明書を同封される場合は、お手数ですが、要配慮情報部分を黒塗り、又は紙をはるなど、隠してから写しをおとりくださいますようお願いいたします。
  
  Ⅳ代理人による開示請求等
  開示等の請求をされる方が、成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求をすることについて本人が委任した代理人の場合は、前項の書類(a)(b)に加え、次の書類（c）又は（d）もご同封ください。
  (c) 法定代理人の場合
  　　　法定代理権があることを確認できる書類
  　　　（成年被後見人の場合：登記事項証明書）
  　　　成年被後見人の法定代理人本人であることを確認できる書類
  　　　（法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証のうちいずれかのコピー1通）
  (d) 委任状による代理人の場合
  　　　本人の印鑑証明書
  　　　委任状(PDF)（実印を押印）
  
  ※ 要配慮情報に該当する項目（都道府県以外の本籍地、保健医療関係の情報など）が記載されている証明書を同封される場合は、お手数ですが、要配慮情報部分を黒塗り、又は紙をはるなど、隠してから写しをおとりくださいますようお願いいたします。
  
  Ⅴ開示等の手数料およびそのお支払い方法
  当社は、開示等のご請求に対して、１回のご請求あたり金500円を手数料（開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみ）として申し受けます。手数料は個人情報開示等請求書を提出の際、郵便切手500円分を添付しご送付ください。
  
  Ⅵ開示等に対する回答方法
  申請者記載の住所宛に、書面によりご回答申し上げます。
  回答書は、書留郵便により送付いたしますが、「開示の求め」については、本人限定受取郵便によることもできます。
  
  Ⅶ開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
  開示等請求の際に取得しました個人情報は開示等の請求に必要な範囲内でのみ取り扱うものといたします。
  また、ご提出いただいた書類は開示等請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。
  
  Ⅷ開示対象個人情報(※)の不開示について
  開示等のご請求のうち、次の場合は、不開示とさせていただき、その理由をお知らせいたします。また、不開示となった場合においても、所定の手数料をいただきます。
  ○ 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一 致しないときなど、本人確認ができない場合 　　　　　　　
  ○ 代理人による申請に際して、代理権の確認が出来ない場合 　　　　　　　
  ○ 開示等の請求の対象が開示対象個人情報(※)に該当しない場合 　　　　　　
  ○ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 　　　　　　　
  ○ 当社の業務の適正な実施に著しい支障をきたす場合 　　　　　　　
  ○ 他の法令に違反する場合
  
  ※「開示対象個人情報」とは、データベース化や整理された従業者の個人情報で、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではありません。
  1 . 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2 . 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
  3 . 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4 . 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  

お問い合わせ・ご相談について

お客様の個人情報の取り扱いに関する苦情・お問い合わせに関しましては、下記までご連絡ください。

• 〒010-0951 秋田県秋田市山王５丁目１２－２９
  シバタビル３階
  株式会社資産システムリサーチ
  お問合せ窓口　宛
  電話：018-874-7523
  e-mail:info@sisansr.co.jp
  　　
  ※受付時間　平日 午前9時から午後4時まで
  （土日祝祭日、及び当社が別途定める休日を除きます）
  

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認定個人情報保護団体の名称及び苦情相談の申し出お問い合わせ・ご相談について

当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。

認定個人情報保護団体の名称　：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

（苦情相談の連絡先）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565、0120-700-779

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